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はじめて学ぶ相続税・贈与税のサイトにようこそ!

当サイトはポイントを絞って、相続税・贈与税について学ぶことを目的にしています。理解を深めたい項目を一目で選べるように右側に目次を配備しております。

まずは必要な項目から目を通して頂ければと思います。

相続対策を立てるには、前提として、相続とはどんな行為で、どのように行なわれるか、相続税とはどんな税金で、どのように課税されるか、といった知識を身につけておかなくてはなりません。

相続税に関しては、贈与税とセットで考えるようにします。というのは、贈与税には、相続税を補完するという重要な役割が付与されているからです。こうした基本知識の上に立って、相続対策を行って頂ければと思います。


相続税と贈与税の違い

相続税 贈与税
意義 遺産相続に関わる税金 相続税を補完する税金
課税の原因 被相続人死亡による財産の取得 贈与者存命中の財産取得
取得の原因 相続・遺贈・死因贈与 贈与
財産の移転先 法廷相続人、法廷様式に則った
遺言で指定された者
規定なし
配偶者の扱い 法廷相続分または1億6000万円
までの相続については非課税
婚姻期間20年以上の居住用不動産
については2000万円まで非課税
基礎控除額 5000万円+
1000万円x法廷相続人
年間110万円
累進税率 低い 高い
申告期限 死亡の翌日から10ヶ月以内 贈与があった日の翌年3月15日まで
延納 原則として最高20年 最高5年
物納 可能 不可


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相続・贈与の要点整理

○贈与税のしくみ
■贈与に関する法律関係
■贈与税の納税者義務について
■贈与税は1年間の贈与額で計算
■基礎控除は一人110万円
■贈与税の配偶者控除は条件つきで最高2000万円

■住宅資金の贈与 税額軽減措置
■低額譲渡やに贈与税が課される
■贈与税の課税なし 非課税財産
■贈与税の申告期限
■贈与の時効と贈与税の連帯納付

○相続税のしくみ
■申告から納付までの流れ
■相続税のしくみについて
■相続税の計算方法をみる
■相続税が課税される財産
■相続税課税されない非課税財産
■相続財産に加算 生前贈与財産
■3年以内の生前贈与財産が相続財産に加算されない場合

■控除できる債務、葬儀費用
■遺産の基礎控除額の計算
■相続税の総額計算
■各人の算出税額と納付税額
■税額控除の制度
■相続税の申告書提出
■相続税はどこに納めるか
■相続した土地を売却税
■相続した居住用財産を売って買い換えた場合の税金

■相続税の税務調査

○財産評価のしくみ
■上場株式の評価
■気配相場等のある株式の評価
■公社債の評価
■土地の評価
■宅地の評価
■路線価方式、倍率方式で評価
■路線価方式による評価の補正
■貸家建付き・貸地の評価
■借地権の評価
■貸家及び借家の評価
■金融資産の評価
■特定の評価会社の評価
■営業権の評価
■ゴルフ会員権の評価
■生命保険金・死亡退職金の評価
■書画・骨董品・家財等の評価
■小規模宅地等の評価減の特例

○生前からの節税対策
■心がけたい節税対策と納税資金
■基礎控除を上手に利用して節税
■子・孫への住宅資金贈与で節税
■小規模宅地等評価の特例
■貸宅地、節税効果が高い
■生命保険金一人500万円非課税

○用語集
■準確定申告書とは何か
■相続についての「お尋ね」とは
■みなし相続財産とは
■相続税額の2割加算とは
■相続税の延納とは
■相続税の物納とは
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