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贈与税の配偶者控除は条件つきで最高2000万円



財産というものは夫婦が協力し合って形成されるもの。従って、夫婦間で財産を贈与する場合は税金
が重すぎないように「配偶者特別控除」という優遇措置が講じられています。

【配偶者特別控除が適用されるための4つの条件】

(1)結婚してから20年以上たった夫婦間の贈与であること
(2)配偶者からの贈与が居住用の不動産か居住用の不動産を買うための資金であること
(3)贈与された居住用不動産、またはそれを買うための資金は、贈与を受けた翌年の3月15日まで
  に居住に用いるか、あるいは居住用不動産を買って居住に用いること
(4)その住居はその後も引き続いて居住に用いる見込みがあること

この規定は同一の配偶者から一生に一度しか受けられません。家屋の建て替え、売却や買い替え等
を予定している場合には、いつの時点での贈与が有利になるかの判断が必要になります。

この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書に必要書類を添付して税務署に申告する必要
があります。

相続・贈与の要点整理

○贈与税のしくみ
■贈与に関する法律関係
■贈与税の納税者義務について
■贈与税は1年間の贈与額で計算
■基礎控除は一人110万円
■贈与税の配偶者控除は条件つきで最高2000万円

■住宅資金の贈与 税額軽減措置
■低額譲渡やに贈与税が課される
■贈与税の課税なし 非課税財産
■贈与税の申告期限
■贈与の時効と贈与税の連帯納付

○相続税のしくみ
■申告から納付までの流れ
■相続税のしくみについて
■相続税の計算方法をみる
■相続税が課税される財産
■相続税課税されない非課税財産
■相続財産に加算 生前贈与財産
■3年以内の生前贈与財産が相続財産に加算されない場合

■控除できる債務、葬儀費用
■遺産の基礎控除額の計算
■相続税の総額計算
■各人の算出税額と納付税額
■税額控除の制度
■相続税の申告書提出
■相続税はどこに納めるか
■相続した土地を売却税
■相続した居住用財産を売って買い換えた場合の税金

■相続税の税務調査

○財産評価のしくみ
■上場株式の評価
■気配相場等のある株式の評価
■公社債の評価
■土地の評価
■宅地の評価
■路線価方式、倍率方式で評価
■路線価方式による評価の補正
■貸家建付き・貸地の評価
■借地権の評価
■貸家及び借家の評価
■金融資産の評価
■特定の評価会社の評価
■営業権の評価
■ゴルフ会員権の評価
■生命保険金・死亡退職金の評価
■書画・骨董品・家財等の評価
■小規模宅地等の評価減の特例

○生前からの節税対策
■心がけたい節税対策と納税資金
■基礎控除を上手に利用して節税
■子・孫への住宅資金贈与で節税
■小規模宅地等評価の特例
■貸宅地、節税効果が高い
■生命保険金一人500万円非課税

○用語集
■準確定申告書とは何か
■相続についての「お尋ね」とは
■みなし相続財産とは
■相続税額の2割加算とは
■相続税の延納とは
■相続税の物納とは
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