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生前贈与は基礎控除を上手に利用して節税を



【贈与税は高率課税】

贈与税は相続税逃れを防止するために作られた一面を持っていますから、
課税率も相続税よりぐんと高く、相続税の場合1000万円以下は10%、
1000万円超3000万円以下は15%であるのに対し、贈与税が10%です
むのは200万円以下で、600万円超1000万円には、なんと40%が課税
されてしまいます。

また、相続税は、課税対象となる財産の所有者が死亡した時点で発生
するものですが、贈与税は生前に発生しますから、納税時期がずっと早まる
ことになり、その間にその税金分のお金が生み出す金利を考えたら、相続税
を払うほうが得になる場合があります。


【1人に対し年間110万円まで無税】

贈与は長期にわたり少しずつ行うことが可能という利点を持っていますし、少額
を何回にも分けて贈与すれば課税率も相続税とあまり変わらなくなってきます。

贈与税にも相続税と同様、控除の粋があり、贈与する相手1人につき年間
110万円までなら無税です。

贈与する相手を10人として、それを10年間続ければ1億1000万円の財産を
税金なしで減らすこともできます。

但し、毎年一定額を贈与し続けると、税のための計画的な分割贈与と見なさ
れる可能性のあるようです。税務署にそのように見されると、それまでの贈与の
全額を最初の年に1度にしたものと計算されて、多額税金を課せられることもあ
るようで気をつけなければなりません。


【相続開始前3年以内の贈与】

相続開始前3年以内に受けた贈与は贈与と認められず、相続税の計算に組み
込まれます。 ただし、この規定は相続や遺贈で財産を取得した人の場合に限
られますから、孫とか甥とか姪など通常は相続人に加えられることのない人々なら
心配ありません。

【配偶者特別控除を活用】
配偶者への贈与は2000万円まで無税というこの特例によって得た財産は、たと
えそれが相続開始前3年以内の贈与であっても、相続税の計算に組み込まれる
ことはないのです。それに基礎控除の110万円を加えると合計2110万円の控除
となります。

ただしこの醐掲者特別控除には、勝因期間が20年以上の夫婦であること、贈与
する財産は居住用の不動産またはそれを取得するための資金であること、同一
夫婦間では1回限りであること、などの条件がつけられています。

相続・贈与の要点整理

○贈与税のしくみ
■贈与に関する法律関係
■贈与税の納税者義務について
■贈与税は1年間の贈与額で計算
■基礎控除は一人110万円
■贈与税の配偶者控除は条件つきで最高2000万円

■住宅資金の贈与 税額軽減措置
■低額譲渡やに贈与税が課される
■贈与税の課税なし 非課税財産
■贈与税の申告期限
■贈与の時効と贈与税の連帯納付

○相続税のしくみ
■申告から納付までの流れ
■相続税のしくみについて
■相続税の計算方法をみる
■相続税が課税される財産
■相続税課税されない非課税財産
■相続財産に加算 生前贈与財産
■3年以内の生前贈与財産が相続財産に加算されない場合

■控除できる債務、葬儀費用
■遺産の基礎控除額の計算
■相続税の総額計算
■各人の算出税額と納付税額
■税額控除の制度
■相続税の申告書提出
■相続税はどこに納めるか
■相続した土地を売却税
■相続した居住用財産を売って買い換えた場合の税金

■相続税の税務調査

○財産評価のしくみ
■上場株式の評価
■気配相場等のある株式の評価
■公社債の評価
■土地の評価
■宅地の評価
■路線価方式、倍率方式で評価
■路線価方式による評価の補正
■貸家建付き・貸地の評価
■借地権の評価
■貸家及び借家の評価
■金融資産の評価
■特定の評価会社の評価
■営業権の評価
■ゴルフ会員権の評価
■生命保険金・死亡退職金の評価
■書画・骨董品・家財等の評価
■小規模宅地等の評価減の特例

○生前からの節税対策
■心がけたい節税対策と納税資金
■基礎控除を上手に利用して節税
■子・孫への住宅資金贈与で節税
■小規模宅地等評価の特例
■貸宅地、節税効果が高い
■生命保険金一人500万円非課税

○用語集
■準確定申告書とは何か
■相続についての「お尋ね」とは
■みなし相続財産とは
■相続税額の2割加算とは
■相続税の延納とは
■相続税の物納とは
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