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貸宅地にすると土地の評価額が下がり、節税効果が高い



【貸宅地の場合】
土地そのものを貸している場合、通常はそこに借りる側の借地権が設定されています
から、その宅地の通常価額からその宅地の通常価格×借地権割合〉を差し引いたも
のが課税対象額となります。

これによってかなりの評価減を期待できることは確かです。ことに都じ、部ではこの借地
権の占める割合が大きいので、節税効果はさらに大きくなります。

借地権が設定されている場合は、その土地が所有者の自由にならなくなっていると
いうことでもあり、たとえ相続人が納税資金にするため売却しようとしても、物納に利用
しようとしても、たやすくはそれができません。

【借地権と底地の交換】
この難題の解決策の1つとしてよく利用されるのが、借地権と底地の交換です。
「底地」というのは借地権が設定されている地主の土地のことです。

たとえば500uの底地に60%の借地権が設定されている場合、これを借地人60%、
地主40%の割合で交換すると、借地人は借地権の40%を、地主は底地の60%を
相手に譲渡したことになり、借地人が300u、地主が200uの完全所有権を持つこと
になります。

このような交換には、資産を相互に譲渡したという意味で、通常なら所得税が課せ
られるものなのですが、一定の条件さえ満たされていればその課税はなく、住民税も
課せられません。

【貸家建付地の場合】
もう1つの土地活用法、土地に地主が建物を建ててそれを賃貸していた場合ですが、
その土地には貸家建付地の評価が適用され、その宅地の評価額から

くその宅地の評価額×借地権割合×借家権割合〉

を差し引いたものが課税対象額となります。

相続・贈与の要点整理

○贈与税のしくみ
■贈与に関する法律関係
■贈与税の納税者義務について
■贈与税は1年間の贈与額で計算
■基礎控除は一人110万円
■贈与税の配偶者控除は条件つきで最高2000万円

■住宅資金の贈与 税額軽減措置
■低額譲渡やに贈与税が課される
■贈与税の課税なし 非課税財産
■贈与税の申告期限
■贈与の時効と贈与税の連帯納付

○相続税のしくみ
■申告から納付までの流れ
■相続税のしくみについて
■相続税の計算方法をみる
■相続税が課税される財産
■相続税課税されない非課税財産
■相続財産に加算 生前贈与財産
■3年以内の生前贈与財産が相続財産に加算されない場合

■控除できる債務、葬儀費用
■遺産の基礎控除額の計算
■相続税の総額計算
■各人の算出税額と納付税額
■税額控除の制度
■相続税の申告書提出
■相続税はどこに納めるか
■相続した土地を売却税
■相続した居住用財産を売って買い換えた場合の税金

■相続税の税務調査

○財産評価のしくみ
■上場株式の評価
■気配相場等のある株式の評価
■公社債の評価
■土地の評価
■宅地の評価
■路線価方式、倍率方式で評価
■路線価方式による評価の補正
■貸家建付き・貸地の評価
■借地権の評価
■貸家及び借家の評価
■金融資産の評価
■特定の評価会社の評価
■営業権の評価
■ゴルフ会員権の評価
■生命保険金・死亡退職金の評価
■書画・骨董品・家財等の評価
■小規模宅地等の評価減の特例

○生前からの節税対策
■心がけたい節税対策と納税資金
■基礎控除を上手に利用して節税
■子・孫への住宅資金贈与で節税
■小規模宅地等評価の特例
■貸宅地、節税効果が高い
■生命保険金一人500万円非課税

○用語集
■準確定申告書とは何か
■相続についての「お尋ね」とは
■みなし相続財産とは
■相続税額の2割加算とは
■相続税の延納とは
■相続税の物納とは
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