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住宅資金の贈与に関する税額軽減措置



〜住宅取資金贈与には最高1500万円まで5分5乗方式の有利な税額計算法が適用されます〜

住宅資金の贈与には税負担を軽減するような特例が設けられています。この特例を受けるためには初
めて住宅を購入する人で、そのための資金を親または祖父母から贈与された場合に限ります。以下の
条件を満たす必要があります。

(1)住宅取得の金銭の贈与は両親または祖父母からのものであること。義理の父母からの贈与は認め
   られない。

(2)住宅取得のための金銭の贈与であること。住宅などの物件の贈与は認められない。

(3)贈与を受けた人のその年の所得が1200万円以下であること。

(4)過去5年間の間に本人または配偶者が所有する住宅に住んだことがないこと。

(5)これまでに特例の適用を受けたことがないこと。

【5分5乗方式】
  @贈与受けた金額を一度5で割る
  Aその金額に累進税額を適用して税額を計算する
  B求めた税額を5倍する

【計算例】 特例の適用は1500万円まで
  @1500万円÷5=300万円
  A(300万円−110万円)x10%=19万円
  B19万円x5=95万円

相続・贈与の要点整理

○贈与税のしくみ
■贈与に関する法律関係
■贈与税の納税者義務について
■贈与税は1年間の贈与額で計算
■基礎控除は一人110万円
■贈与税の配偶者控除は条件つきで最高2000万円

■住宅資金の贈与 税額軽減措置
■低額譲渡やに贈与税が課される
■贈与税の課税なし 非課税財産
■贈与税の申告期限
■贈与の時効と贈与税の連帯納付

○相続税のしくみ
■申告から納付までの流れ
■相続税のしくみについて
■相続税の計算方法をみる
■相続税が課税される財産
■相続税課税されない非課税財産
■相続財産に加算 生前贈与財産
■3年以内の生前贈与財産が相続財産に加算されない場合

■控除できる債務、葬儀費用
■遺産の基礎控除額の計算
■相続税の総額計算
■各人の算出税額と納付税額
■税額控除の制度
■相続税の申告書提出
■相続税はどこに納めるか
■相続した土地を売却税
■相続した居住用財産を売って買い換えた場合の税金

■相続税の税務調査

○財産評価のしくみ
■上場株式の評価
■気配相場等のある株式の評価
■公社債の評価
■土地の評価
■宅地の評価
■路線価方式、倍率方式で評価
■路線価方式による評価の補正
■貸家建付き・貸地の評価
■借地権の評価
■貸家及び借家の評価
■金融資産の評価
■特定の評価会社の評価
■営業権の評価
■ゴルフ会員権の評価
■生命保険金・死亡退職金の評価
■書画・骨董品・家財等の評価
■小規模宅地等の評価減の特例

○生前からの節税対策
■心がけたい節税対策と納税資金
■基礎控除を上手に利用して節税
■子・孫への住宅資金贈与で節税
■小規模宅地等評価の特例
■貸宅地、節税効果が高い
■生命保険金一人500万円非課税

○用語集
■準確定申告書とは何か
■相続についての「お尋ね」とは
■みなし相続財産とは
■相続税額の2割加算とは
■相続税の延納とは
■相続税の物納とは
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