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生命保険金の相続は一人500万円が非課税になる



【保険金を納税資金に利用】

相続税は相続が発生してから10か月以内に納付しなければなりません。
死亡した被相続人が生命保険に入っていると、受け取った保険金を納税資金に
役立てることができて助かります。

生命保険金は
見なし財産として相続税の対象になりますが、遺贈の場合を除いて、500万円×
法定相続人の数だけ非課税扱いになりますから、この節税メリットを生かしいましょう。

保険金の受取人が誰であるかは関係なく、法定相続人の数の中に、相続を放棄
した人も加えることができます。

被保険者の生涯にわたり死亡保障が続く終身型の保険以外は、被相続人の死亡
の前(つまり相続開始の前)に期限(通常は最長80歳まで)がきてしまうことも起こり
得て、そうなれば前述の非課税扱いを受けられなくなってしまうので注意が必要です。

保険料は高いけれど終身型の保険にしておくことをお勧めします。


【保険料負担者を相続人にする】

1人につき年間110万円までなら非課税となる贈与のメリットを生かすことができ
ます。

被保険者を被相続人とし、保険金受取人を相続人(例えば子供)とするところまで
は通常通りですが、保険料の負担者を被相続人ではなく相続人として契約するの
です。

そして、相続人が実際に支払わねばならない保険料への充当金は、贈与という形で
被相続人から相続人へ贈るというやりかたです。年間110万円までなら無税です。

被相続人が死亡した場合、相続人が受け取る保険金は、相続財産ではなく一時
所得として所得税がかかってきますが、税率が相続税より低いため、結果は大きな
節税となります。

相続・贈与の要点整理

○贈与税のしくみ
■贈与に関する法律関係
■贈与税の納税者義務について
■贈与税は1年間の贈与額で計算
■基礎控除は一人110万円
■贈与税の配偶者控除は条件つきで最高2000万円

■住宅資金の贈与 税額軽減措置
■低額譲渡やに贈与税が課される
■贈与税の課税なし 非課税財産
■贈与税の申告期限
■贈与の時効と贈与税の連帯納付

○相続税のしくみ
■申告から納付までの流れ
■相続税のしくみについて
■相続税の計算方法をみる
■相続税が課税される財産
■相続税課税されない非課税財産
■相続財産に加算 生前贈与財産
■3年以内の生前贈与財産が相続財産に加算されない場合

■控除できる債務、葬儀費用
■遺産の基礎控除額の計算
■相続税の総額計算
■各人の算出税額と納付税額
■税額控除の制度
■相続税の申告書提出
■相続税はどこに納めるか
■相続した土地を売却税
■相続した居住用財産を売って買い換えた場合の税金

■相続税の税務調査

○財産評価のしくみ
■上場株式の評価
■気配相場等のある株式の評価
■公社債の評価
■土地の評価
■宅地の評価
■路線価方式、倍率方式で評価
■路線価方式による評価の補正
■貸家建付き・貸地の評価
■借地権の評価
■貸家及び借家の評価
■金融資産の評価
■特定の評価会社の評価
■営業権の評価
■ゴルフ会員権の評価
■生命保険金・死亡退職金の評価
■書画・骨董品・家財等の評価
■小規模宅地等の評価減の特例

○生前からの節税対策
■心がけたい節税対策と納税資金
■基礎控除を上手に利用して節税
■子・孫への住宅資金贈与で節税
■小規模宅地等評価の特例
■貸宅地、節税効果が高い
■生命保険金一人500万円非課税

○用語集
■準確定申告書とは何か
■相続についての「お尋ね」とは
■みなし相続財産とは
■相続税額の2割加算とは
■相続税の延納とは
■相続税の物納とは
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